労働 者 名簿。 法定三帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等)とは?作成・整備・保管方法

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労働者名簿の対象になる社員 労働者名簿の対象になる社員は、会社に雇用されている労働者となります。 なお労働者とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者(労働基準法第9条)」と定義されています。 帳簿 保存期間 起算日 労働者名簿 3年間 労働者の死亡、退職、解雇の日。 変更履歴 労働者名簿は、記載すべき事項の変更があったら、遅滞なく更新しないといけません。 一 氏名 二 性別 三 賃金計算期間 四 労働日数 五 労働時間数 六 法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数 七 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額 八 法第二十四条第一項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には、その額 さらに、2017年1月20日に策定された厚生労働省の通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、後述する労働基準法第109条に基づき、出勤簿やタイムカードを保存しなければならないことが明記されました。 法令で求められている項目を満たしておけばどのような形でも結構ですし、一覧形式でも構いません。 電子機器を用いて磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク等により調製された労働者名簿に法定必要記載事項を具備し、かつ、各事業場ごとにそれぞれ労働者名簿を画面に表示し、及び印字するための装置を備えつける等の措置を講ずること。

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賃金の控除項目と、それぞれの額 出勤簿• 労働者名簿とは 労働者名簿とは、労働基準法により作成が義務づけられている法定帳簿です。 建設業などの現場作業員の場合 大工、左官工、配管工 など 労働者本人が就く業務の内容をわかりやすく記載することが必要です。 従事する業務の種類 従事する業務の種類は、労働者がどんな仕事をしているかを記載します。 ウィルス被害等当方では一切責任を負いません。 1ヵ月単位の変形労働時間制の協定届(第32条の2第2項) 使用者は、1ヵ月単位の変形労働時間制の協定届を労働基準監督署に届け出なければならない。 出来高払の保障給(第27条) 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 労働者名簿の保存方法や保管期間 労働者名簿は、どのように管理していけばよいのでしょうか。

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労働者名簿

家族構成が変更された場合の書き方 厚生労働省の労働者名簿のサンプルには、家族構成の項目はありません。 しかし、派遣労働者は会社に雇用されていませんから対象者に入りません。 使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第 109 条に基づき、3年間保存しなければならないこと。 整備の有無は労働基準監督署のチェック対象となります。 労働基準法第107条による調製義務 前述の通り従業員名簿の整備は、労働基準法第107条で義務付けられており、企業は、雇用する従業員ごとに従業員名簿を作成する法的義務があるのです。

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労働者名簿−なるほど労働基準法

生年月日• 転籍出向(完全に新しい企業に移籍して働くこと)の従業員は、出向元との雇用関係がなくなっているため、出向先の労働者名簿への記載が必要です。 )について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。 この従業員名簿の作成は、従業員の数に関係なくすべての企業に対して、労働基準法で作成が義務づけられています。 また、労働者名簿の記入事項に変更がある場合はすみやかに書き換えることが義務づけられているため、従業員に住所変更や氏名変更などがあった場合はすみやかに届出させるようにすることが重要です。 それぞれについては「労働基準法施行規則第56条」にて以下のように定められています。 3.【整備の重要性】労働者名簿の利用場面|どんなときに使う? 労働者名簿はさまざまなシーンで使われます。

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法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の記入事項と保存期間

厚生労働省のサイトから簡単にダウンロードできるので、一度チェックしてみるとよいでしょう。 そのため、別々に管理するよりも、システムで作成して管理する方がはるかに便利です。 提出が求められた際にいつでも提出できるように管理をしておきましょう。 本社以外に支店などがある場合は、各事業場で作成・保管する必要があります。 休日労働• このように、賃金台帳は膨大な量になることから、求められた場合にすぐに印刷して提出できるように管理していることを条件として、パソコン上のデータでの保存など紙媒体以外で保存することが認められています。

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労働基準法の罰則

労働者名簿 労働者の死亡・退職・解雇の日 賃金台帳 労働者の最後の賃金について記入した日 出勤簿 労働者の最後の出勤日 法定三帳簿を作成・保存していない場合のリスク 事業主は、労働基準法にそって法定三帳簿の作成や整備、保存を行うことが義務付けられており、 違反した場合は30万円以下の罰金が課せられます(労働基準法第120条)。 解雇の予告(第20条) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に解雇予告をしなければならない。 記載義務のない特殊なケースなので、しっかり覚えておきましょう。 出勤簿等 労働基準法第109条は、企業に対し、「労動関係に関する重要な書類」を3年間保存することを義務づけています。 派遣社員 派遣社員は同じ勤務先で働いていますので、労働者名簿に記載する対象者と思うかもしれません。 保存期間は退職日、解雇日あるいは死亡日から3年間です。

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労働者名簿

(通達). 労働基準法施行規則第53条 労働者名簿(様式第19号)に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもの(注:労働者の氏名、生年月日、履歴)のほか、次に掲げるものとする。 男女同一賃金の原則(第4条) 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱をしてはならない。 労働者名簿の保存期間および起算日 労働者名簿は、労働者の死亡、退職または解雇の日から3年間保存することが必要です。 年少者の深夜業(第61条) 使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時(地域・期間を限って、午後11時から午前6時)までの間において使用してはならない。 また、重大な個人情報である名簿を安全に管理することも難しくなるでしょう。

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